日本の労働生産性はG7最下位
日本経済は一時期に比べると停滞期に入っていると思われます。
それは、日本時の強みと言われている「勤勉さ」「チームワーク」「改善力」だけでは通用しなくなったからです。
高度経済成長期は労働人口も豊富だったので働き手には困りませんでした。
また、その当時は働き方改革などなく「２４時間働けますか？」という言葉がテレビCMで流れていたように、日本人の勤勉さから残業や休日出勤は当たり前の世の中でした。
しかし、日本の労働人口は少子高齢化によって大幅に減少していくことがわかり、今までのように多くの人と時間を使って優れた商品を作り出すというのは時代遅れになったのです。
そこでクローズアップされたのが「労働生産性」です。
日本経済好調期は「労働生産性」などに見向きもしなかったのですが、国際経済力が低迷してくると「日本って生産性低いよね」と言われるようになり、日本国民が「日本って非効率な働き方なんだって」と気づき始めたのです。
では、日本の労働生産性を上げるにはどうしたら良いか？
これは、たくさんの問題が複雑に絡み合っているので、１つずつ現状の問題と向き合いながら働く人の意識を変えていかなければなりません。
例えば、人事考課をどのような基準で評価しているか。
上司が部下を評価するときに、その人の印象で評価をしていませんか？
評価者が「あいつは頑張っている」というイメージが「残業時間」や「休日出勤回数」で判断されてませんか？
会社は残業や時間外労働をした従業員には、通常よりも多い金額を払わなければならない。
ということは原価が嵩み、会社の利益は少なくなっています。
そもそも時間外労働しているというのは要量が悪かったり、自分で仕事を抱え込んでいるからなのではないでしょうか。
このような人事評価の歪みが日本の労働生産性を下げている要因の１つだと思われ、こういったところからメスを入れていかないと日本の労働生産性は上がりません。
これから社会人になる人はこういった昔ながらの根性論的な働き方を好みません。
そして、こんな会社を選んではいけないのです。
2021年11月18日